2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
裁判所の紛争解決機能に対する満足度、納得度というのが残念ながら日本では余り高くないんですけど、その辺、資料五でお示しをしております。 もう時間もないので、最後に一言だけお願いをしたいんですが、家事事件における紛争当事者の満足度、納得度を評価、検証した資料が今のところありません。最高裁からも提案をしていただくようお願いしたんですが、民事事件についてはあるんですけど、家事事件についてはありません。
裁判所の紛争解決機能に対する満足度、納得度というのが残念ながら日本では余り高くないんですけど、その辺、資料五でお示しをしております。 もう時間もないので、最後に一言だけお願いをしたいんですが、家事事件における紛争当事者の満足度、納得度を評価、検証した資料が今のところありません。最高裁からも提案をしていただくようお願いしたんですが、民事事件についてはあるんですけど、家事事件についてはありません。
と同時に、さっきも大臣の答弁でありましたけれども、ＷＴＯの紛争の解決機能の件ですね。 ＷＴＯの紛争処理制度ですが、今、アメリカが、上訴審に当たる上級委員会の運用を問題視し、裁判官に当たる委員の任命拒否を続けているため、実際、機能停止に陥っています。是非、菅総理の訪米の際に、アメリカにもこういった前向きな進展について働きかけてほしいと思っていますけれども、何かございますでしょうか。
子をめぐる家庭内の紛争の解決という観点からは、一般に家庭裁判所の紛争解決機能が重要であると認識しているところでございますが、御指摘のその刑事罰の対象とすることと、家庭裁判所の紛争を解決する機能を充実させることのバランスという趣旨が必ずしも明確ではないように受け取れるところでございまして、一概にお答えすることは困難でございます。
家庭裁判所の紛争解決機能を充実させることのバランス、家庭内に、先ほど保護法益、子供の自由や安全あるいは監護者の監護権というものが侵されているような場合、どうやってこの刑法の家庭内への介入とそれから家庭の自立というところ、どうバランスを取られるでしょうか。お考えを聞かせていただけたら有り難いです。
今後も、家庭裁判所が調停委員や家庭裁判所調査官等多様な職種の持つそれぞれの強みを生かし、利用者のニーズに応える形で、十分に紛争解決機能を発揮できるように引き続き支援してまいりたいと考えております。
司法制度、とりわけ民間紛争解決手続、ＡＤＲの認証制度を所管を、私ども法務省、しているわけでございますので、国民の司法アクセスの向上を図る観点から、このＯＤＲを始めといたしまして、ＩＴ、ＡＩを活用した民事紛争解決機能の強化を図っていくことは極めて重要と考えております。 引き続き取組を進めてまいりたいと思っております。
また、近年の少子化や国民の権利意識の高まり、あるいは家庭の問題解決機能の低下というようなところも言われているところでございまして、これに伴いまして、当事者の対立が先鋭化しやすい子をめぐる事件等も高水準にございます。
また、これも委員から御指摘ございましたとおり、近年の少子化や国民の権利意識の高まり、あるいは家庭の問題解決機能の低下というようなことも言われているところでございますが、当事者の対立が先鋭化しやすい子をめぐる問題、こういった事件も非常に事件数として高い水準にございます。
政府の成長戦略の一環としまして、我が国のビジネス環境改善を図るために、内閣官房が主催しまして、オンラインでの紛争解決を推進する有識者の検討会を設けておりまして、そこにおきまして、司法アクセスの改善や紛争解決機能の向上等を目指しまして、民事紛争解決におきますＩＴ、ＡＩの活用の検討を行っております。
また、国際化に対応した我が国の紛争解決機能の強化の観点から、政府を挙げて国際仲裁の活性化に取り組んでいるところでございますが、こういった国際仲裁事件におけるプレーヤーとして世界各地で活躍できる法曹人材の必要性も今後一層高まるものと見込まれます。
ほかの面で、私は弁護士でございますので、裁判所における紛争解決機能という意味でも、やはり国際的に日本の裁判所が十分に民事裁判において役割を果たすような機能が強化されているか、これは国際的に見て立ちおくれていないかという観点ではいろいろ感じるところはございます。
ドーハ・ラウンドが失敗、失敗、結論も先延べ、先延べということで、何の結論も出していない中で、存在意義を失っていた中で、紛争解決機能はそれなりに機能していたけれども、今回の上級委員会の報告書でもあやふやなものしか出せていないということですから。
したがって、家庭裁判所の紛争解決機能に対する期待はますます高まっているというふうに承知をしております。 今委員御指摘のとおり、立法におきましてもさまざま御指摘のような点について手当てがされているところでございまして、家庭裁判所にそういった複雑困難な事件が今後一定数申し立てられるということは予測されるところでございます。
いろいろ現地でお話を聞く中で危惧するのは、ＡＤＲセンターの解決機能が弱体化しているのではないか、そのためにその救済機能が阻害されているのではないかというようなことを思っております。
少し飛びまして、「家庭裁判所調査官による調査の活用等をも視野に入れて、家庭裁判所全体としての紛争解決機能の強化に取り組んでいきたいものです。」こうあります。 二〇一八年度も、成年後見制度を挙げた上で、「このほかの家事事件においても、子の監護をめぐる当事者間の感情的な対立が激しい事件のように、解決の難しい事案が増加しています。
平成二十年の第百六十九回国会、ここにおいて、国民生活センター法改正では、裁判外紛争解決手続業務追加を踏まえて、附則の第六条において消費者基本法を改正し、国民生活センターの役割に、中核的な機関としての積極的な役割を果たすものとして紛争解決機能を追加して、明文化が図られております。
この調停官制度の趣旨は、弁護士任官の促進のための環境整備を図り、裁判官の給源を多様化するとともに、弁護士の有する多様な知識、経験や専門性を活用して、調停手続の紛争解決機能を一層充実強化し、ますます複雑困難化している調停事件に的確に対応するという趣旨で制度を設けたものでございます。
特に紛争解決機能として、これまでこのＷＴＯのルールは非常に実効性のあるものとして機能してきたというふうに私は思っております。 そこで、改めまして、このＷＴＯの紛争解決制度、この手続の特徴と、パネル、上級委員会での報告書、この効果、これがどのように国際貿易のルールの中で機能をしているのか、あわせまして、最近日本がこの紛争解決制度にかかわって解決した事例を含めて御紹介をいただければと思っております。
直接ＩＳＤにかけるという形にはならないかもしれませんが、まずは、例えば食の安全基準あるいは表示をめぐる紛争をＴＰＰの紛争解決機能の中で解決するという場面があります。そして、それをもとにして、今度は外国企業が具体的に相手政府を訴える、そういう段取りもその後考えられますので、政府が紛争になじまないというふうな説明をしますけれども、これはおかしいと思っております。
近時、事件数自体は落ち着いていますものの、社会情勢を反映した民事紛争の複雑困難化、少子高齢化の急速な進行、家庭の問題解決機能の低下等を背景とした家事事件の解決困難化、累積的に増加している成年後見関係事件の処理の適正化といった、審議会当時では想定していなかった問題にも対応していかなければならない状況にございます。
このような対立の激しい事件に適切に対応して家庭裁判所の紛争解決機能を強化して国民の期待に応えていくというためには、裁判官が、対立している当事者双方に対して、法的観点を踏まえつつも紛争の実情を的確に把握して、解決の方向性を示すことによって当事者が建設的な話合いができるようにこれを促していくということが重要であると承知しておりまして、このような役割を裁判官が担っているというふうに認識しております。